民間企業から公務員へ転職する際に注意すること!

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民間企業に勤めていて、公務員へ転職をした方からの体験談です。民間と公務員は違って当然ですが、意外と知らない細かな規定に面食らわされることも多いのが公務員への転職の実情。

 

私は、民間企業から地方公務員に転職した経験があります(現在は再び民間企業に勤務しています)。その際に陥ったトラブルについて、ご紹介します。

公務員としての勤務開始が4月1日でしたが、前職で年末から抱えていた案件がなかなか落ち着かず、有給の残りや後任への引き継ぎを考慮した結果、退職が3月31日付になってしまいました。

当初は、仕事をしていない期間がなくなることや、年金等の手続きが簡易になるので、むしろこれで良かったと考えていました。有給も1ヶ月以上あったので、その間に旅行をしてのんびりしようと思っていました。

2月に入り、もうすぐ実質的な退職という時になって、次の職場から入庁前研修の案内が届きました。3月末に、全員参加で1週間行い、研修の手当ても出るという内容だったので、「研修で給料がもらえるなんて、ラッキーだな」くらいに思っていました。

そして3月末になり、研修に参加して数日経ったころ、役所の人事担当者から、前職の退職日について聞かれ、3月末と答えたところ、この研修の手当ては払えないと告げられました。

転職するまで全く知らなかったのですが、公務員は原則として副業が禁止されているのです。

今回の場合は、民間企業の社員が、在籍中に公務員の研修に参加したというイメージですが、公務員として給与を受け取る以上は、臨時職員と同じ扱いになるため、民間企業に属していて給与を受け取っている者には払えない、という解釈になったようです。

人事担当者からは、確認不足だったと謝罪をされ、私も釈然としない思いもありましたが、前職の入社前研修は手当てなどありませんでしたし、会場までの交通費すら自腹だったので、仕方ないと自分に言い聞かせました。

同じような転職をお考えの方は、十分に注意をしていだだきたいと思います。組織や担当者によって異なるので一概には言えませんが、役所からの通知はギリギリになることが珍しくありませんし、今回のような配慮が足りないことがあります。

私の場合は、この役者が中途採用を始めて間も無い時だったので、余計にこういったことが起きやすい状況だったのかもしれません。
給与を貰いそびれないように、慎重に。